遺産分割について

遺産分割協議について

 

  相続が開始した場合、相続人がその開始を知っていたか否かにかかわ

 らず、被相続人の財産はその瞬間から相続人間の共有状態となります。

  (法律は死者名義の財産を認めていないため)

  そのため、この共有状態を解消し、被相続人の財産を各相続人に確定

 する手続きが遺産分割協議です。

 

  遺産分割協議は相続人全員の協議による合意が必要です。一人でも

 相続人が欠いた場合やその意思を無視した協議は無効です。従って、す

 べての相続人を明らかにし、他に相続人がいないことが確定しない限り、

 協議の手続きを進めることは出来ません。行方不明の相続人がいた場

 合は家庭裁判所に財産管理人の選任の申立てが必要となります。また、

 相続人の中に未成年者がいる場合、親権者である親と利益が相反しま

 すので、遺産分割協議をすることは出来ず、家庭裁判所に未成年者に

 代わる特別代理人の選任の申立てをする必要があります。

  共同相続人はいつでも全員の協議で遺産分割の協議をすることがで

 きます。

  但し、被相続人が遺言で一定期間(最大5年)分割を禁止している場

 合はできません。

 

  この協議による分割はその分割方法や割合について自由にすること

 が出来、必ずしも法律で定められた相続分(法定相続分)とおりである

 必要はありません。

  協議が調わないか協議が出来ないときは共同相続人はいつでも、一

 人でもまた他の相続人と共同でも家庭裁判所に遺産分割を請求するこ

 とができます。

 

  遺産分割協議書には相続人全員の署名、押印が必要であり、全員が

 一同に集まって協議することが原則ですが、持ち回りでも可能です。

 また、遺言書が存在しても相続人全員の協議が成立すれば遺産分割

 協議によって、遺言内容と異なる財産の分割が可能です。